燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
本制度は、議員ご指摘のとおり、国も地方が負担した返還金に対し、特別交付税の財源措置を講じるなど、若者のＵＩＪターンを促す有効な施策の一つとしておりますので、今後先進自治体の事例を参考に、本市がこれまで行ってきた移住支援施策と併せ、有効性やその必要性について研究してまいりたいと考えております。
本制度は、議員ご指摘のとおり、国も地方が負担した返還金に対し、特別交付税の財源措置を講じるなど、若者のＵＩＪターンを促す有効な施策の一つとしておりますので、今後先進自治体の事例を参考に、本市がこれまで行ってきた移住支援施策と併せ、有効性やその必要性について研究してまいりたいと考えております。
議案第104号国民健康保険事業特別会計補正予算は、国庫補助金等の精算返還金等を、また議案第105号から議案第107号までの企業会計補正予算は、施設に係る電気料等をそれぞれ計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、過年度の補助金返還金などが該当します。 農林政策課では、本市の農業を持続的に発展させるための農業を支える担い手の確保、育成や農業経営の安定化が課題となっています。
次に、税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた生活保護費国庫補助金等の精算に伴う国への返還金です。 次に、第２目扶助費、低所得者への支援、生活保護扶助費等は、要保護者に対する生活保護扶助費であり、扶助費別の人員、金額は記載のとおりです。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、新潟市アイスアリーナの命名権料収入やスポーツ振興くじ助成金、新潟市陸上競技場及び新潟市体育館における新型コロナウイルス感染症による令和２年度分の指定管理料影響額返還金、所管施設の行政財産使用に係る光熱水費実費などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
ここから昨年度23億円余の超過受入れとなった国県支出金の返還金を差し引くと20億円余となります。今後、本市の様々な施設における電気・ガス料金高騰による対応や給与改定への対応を考えています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 今回、一般質問でも出ていましたが、級地の見直しで地方交付税プラス10億円が10年間確保できたことはとてもよかったと思います。
このたびの補正予算は、前年度介護給付費等の実績に伴う国庫支出金等の返還金や追加交付される介護給付費負担金に対する介護保険事業給付準備基金への積立てを計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
一方、令和３年度は一般会計において5,232万5,449円の不納欠損額が発生しており、うち4,739万823円が株式会社上川温泉への貸付金及び指定管理料返還金である。残りの493万4,626円は町税であり、そのうち98.1％が固定資産税となっている。
また、デジタル地域通貨導入支援事業費3,800万円及び農地維持支援事業費2,625万円をそれぞれ計上したほか、国・県支出金の精算返還金５億3,191万3,000円を計上いたしました。 以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、令和３年度からの繰越金等で措置いたしました。 議案第84号介護保険事業特別会計補正予算は、介護職員等処遇改善経費を計上いたしました。
また、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付け、卒業後も市内に居住し就業している場合に返還金の一部を免除する定住促進奨学金貸付事業を継続し、定住の促進を図りました。
この制度は、本市に住所を有し、市民税が課税されているなどの一定の要件の下、免除年額は当該年度の返還金の２分の１、通算免除額は最大で貸付額の４分の１、限度額は40万円として、免除期間は貸付けが終了してから７年を超えない範囲で通算免除額に達するまでとしています。
債権名は、新潟市奨学金返還金です。債務者である連帯保証人が平成29年８月11日、奨学金の貸付対象者本人が令和４年１月26日に裁判所による免責が確定したことにより、36万円を債権放棄しました。債権放棄日は、令和４年３月12日です。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることありませんか。 ◆美のよしゆき 委員 何がどうなっているかよく分からないので、確認させてください。
◎渡辺東一 財務部長 この23億円の返還金のほとんどがワクチン接種に係るものです。当初、国には、想定してかかる経費をほとんど申請し、配分いただき、使わなかった分を返還するということです。 ◆田村要介 委員 あくまでも使わなかった分ということですね。歳出にごみ収集事業者緊急支援事業が約2,700万円と入っていますが、もう少し詳しくその中身について、聞かせてもらえますか。
議案第53号介護保険事業特別会計補正予算は、国庫負担金等の精算返還金を、また議案第54号水道事業会計補正予算は、水道管路の緊急改善に係る事業費をそれぞれ計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。
雑入、１つ目の生活保護法第63条費用返還金は、生活保護費の過支給に伴う返還金、次の地域活動支援センター負担金は、歳出でご説明しました胎内市、阿賀野市、聖籠町からの負担金であります。次の新発田市ふれあい福祉センター光熱水費負担金は、新発田市ふれあい福祉センターにおいて放課後等デイサービス等を行っております新発田市社会福祉協議会の電気、水道料代に係る実費負担金であります。 75ページをお願いします。
次に、国保財政調整基金の積立関係のうち、歳出の第５款１項基金積立金、第１目財政調整基金積立金は、令和２年度からの繰越金のうち、国や県への返還金を差し引いた２億272万7,000円を国民健康保険事業財政調整基金に積み立てるために増額補正します。これに伴う歳入が第９款１項１目繰越金であり、基金積立ての財源とするため、２億272万7,000円を増額補正します。
町の債権は、議案書に記載のとおり、貸付金元金の3,270万円に、納期限が到来しておりました利子6,540円を加え3,270万6,540円、令和２年度分の指定管理料の返還金1,396万6,000円、電気使用料立替え分69万8,283円、ふるさと納税返礼品代金２万円、水道使用料12万9,914円、合計4,752万737円となり、この金額は、令和２年度において調定し収入未済となっているものでございます。
そのほか、露天市場用の公衆トイレ解体後の対応や補助金返還金の内容など種々質疑がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（大原伊一君） 各常任委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対して一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
また、県のほうでも、議員からちょっと使い勝手があまりよくないというお話もいただいておりますけれども、新潟県のＵターン促進奨学金返還事業ということで、県のほうでもそうした奨学金の返還金を支援するという事業について、これは保育士に限ったものではないんですけれども、上越市では５人ほど利用されている方もいらっしゃいますし、また本年３月から来年４月までの間ということで、県のほうで東京圏から新潟県に移住される方
諸費、国県支出金精算還付金は、過年度に交付した経営転換協力金の対象農地について、農業者の都合により交付条件である10年間の利用権を途中解約したことに伴う返還金、及び過去にＪＡ北越後が国庫補助事業により建設した施設について、必要な手続を経ずに有償貸与し、収益が生じていたことから、これに係る国庫補助金、県補助金を返還するものであります。 続きまして、30、31ページをお願いいたします。